ニュース-第2页-サンユス株式会社

出力制御の順番「FIT→FIP」に変更、FIT案件は抑制量増加

経済産業省は8月7日に有識者会議（再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）を開催し、地熱発電の現状と推進、国土交通省による再エネ推進の状況のほか、再エネ特措法の運用に関し、固定価格買取制度（FIT）からフィード・イン・プレミアム（FIP）への移行を促す、新たな施策を公表した。　再エネ電源に対する出力制御（出力抑制）の順番について、これまでFIT電源とFIP電源を区別せずに、「バ

トランクルームの壁面に太陽光、蓄電池に貯め災害対応

トランクルーム運営のルートストアハブ（東京都千代田区）は、東京都目黒区に同社初の災害対応トランクルーム「目黒区目黒ルートストレージ」を8月5日に開設した。壁面に太陽光パネルを設置し、災害発生などによる停電時にもセキュリティや照明を維持し安心して利用できるという。　建物の南面壁面に出力400Wの太陽光パネル3枚、合計1200W（1.2kW）を設置した。同社によると、発電効率では屋上設置の方が優位だが

日本トムソン、営農型太陽光でオフサイトPPA、栽培作物を食堂で活用

日本トムソンは、同社専用の営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）を活用したオフサイト型PPA（電力購入契約）による電力供給サービスを導入した。8月7日、中部電力ミライズが電力供給を開始したと発表した。　中部電力ミライズが、三重県内の営農型太陽光から調達する電力を、岐阜県美濃市、関市、土岐市の日本トムソン岐阜製作所に供給する。また、日本トムソンは、太陽光パネルの下で栽培する農作物の一部を購入し自

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よくある質問 (FAQ)

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再エネ創出に向けた「ダイナミックプライシング」を実現！グローバルエンジニアリングが上げDRの独自サービス

小売電気事業者のグローバルエンジニアリングは9月、再エネ出力制御時に蓄電池に充電することで、電気料金を値引きする新サービスを開始する。再エネ電気の有効活用とともに、需要家の電気料金の低減にも貢献する。初期費用ゼロで蓄電池を設置独自システムで出力制御時に充電全国で小売電気事業を展開するグローバルエンジニアリング（福岡県福岡市）は今年9月、再生可能エネルギーの出力制御が実施される時間帯に蓄電池を充

【電力取引の多様化】一本化で拡大する電力先物の現在地とこれから

今、日本の電力先物取引に国内や海外から熱い視線が注がれている。電力先物取引とは一体何なのか。電力ビジネスの1つとしての電力先物取引にスポットを当てる。電力先物取引とは何か？　そもそも、先物取引とは、売り手と買い手の間で、あらかじめ商品の数量や価格を決め、約束した期日に、決めておいた数量・価格で売買を行うことだ。通常の取引である現物取引がそのときの時価で売買するのに対して、先物取引は、商品の数量や

泉佐野電力、水上太陽光のオフサイトPPAで三井住友建設と25年間の買取契約

大阪府泉佐野市が出資する泉佐野電力は6月から、市の農業用ため池に新設した水上太陽光発電所のオフサイトPPAで電気を調達している。三井住友建設から25年間にわたって固定価格で買い取り、小売電気事業の調達コストを抑える。（泉佐野市長滝第1・第2水上太陽光発電所の全景。提供：三井住友建設株式会社）ため池に新設の水上太陽光オフサイトPPAで全量売電（貝の池の第1水上太陽光発電所。提供：三井住友建設株式

太陽光発電所銅線ケーブルの盗難被害が相次ぐ　銅の価格上昇が背景に

群馬県では前年の6倍以上に夜間に人通りの少ない地域が被害にあうケースが多い「昨年3月頃から問い合わせが急増しました。北関東の事業者などから、近くの太陽光発電設備が被害にあったので、いますぐにでも防犯カメラを設置したいというご相談を数多くいただいております」と話すのは、IT監視システムを提供するCore-Business株式会社の鈴木康弘さん。太陽光パネルで給電する、電源・ネット環境・設置工事不

専門家に聞いた！日本に「垂直ソーラー」が必要な理由とは？

太陽光発電は南向き設置”という常識を覆す「垂直ソーラー」。発電のピークをシフトすることで系統への負担を減らし、収益性の向上にも役立つ。新時代の「垂直ソーラー」のメリットを専門家に聞いた！「垂直ソーラー」の専門チーム日本市場向けに新会社を設立日本で初めて垂直営農ソーラーを設置した「垂直ソーラー」の専門チームは去年6月、ルクサーソーラーから独立して、新会社のSuichoku Solarを創業した。

パワーエックス 2024年半ばから水冷蓄電池モジュールの量産化へ

岡山県の工場に自動生産ラインを搬入2023年8月に竣工した蓄電池モジュール工場（出典パワーエックス）パワーエックスは、自然エネルギーの普及や蓄電、送電技術の新規事業を展開している。岡山県玉野市の自社工場「Power Base」の製造棟では、水冷蓄電池モジュールの自動生産ラインの搬入を完了し、2024年半ばから予定されている量産に向けた準備が進められている。新たに調達した95億円は、岡山県の自

泉佐野電力、水上太陽光のオフサイトPPAで三井住友建設と25年間の買取契約

大阪府泉佐野市が出資する泉佐野電力は6月から、市の農業用ため池に新設した水上太陽光発電所のオフサイトPPAで電気を調達している。三井住友建設から25年間にわたって固定価格で買い取り、小売電気事業の調達コストを抑える。（泉佐野市長滝第1・第2水上太陽光発電所の全景。提供：三井住友建設株式会社）ため池に新設の水上太陽光オフサイトPPAで全量売電（貝の池の第1水上太陽光発電所。提供：三井住友建設株式

【実証実験③】フィルム型ペロブスカイト太陽電池の特性を活かし、タンク壁面へ設置

さらなる発展を目指して実験　太陽電池市場において復権を目指す日本の旗頭となっているペロブスカイト太陽電池。実用化に向けて積極的な動きを見せている積水化学は、独自技術である「封止、成膜、材料、プロセス技術」を活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池開発の肝といわれる屋外耐久性において10年相当を確認し、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロセスを構築している。さらに、同製造プロセスによる発電効率1

2030年度にはオフサイトPPAが最多、次いでオンサイトPPA。FIT制度活用の太陽光発電（住宅用及び事業用）は縮小を予測

株式会社矢野経済研究所は、日本の太陽光発電市場の現状分析と見通しを発表した。この記事では同研究所のリリースを引用しながら、概要を解説する。FITによる導入が縮小 PPAの導入は拡大継続矢野経済研究所は、国内における2023年度単年度の太陽光発電導入容量を5,040mW（ACベース）と推計。2012年7月に創設されたFIT（Feed-in Tariff。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）に

太陽光発電が、2023年に世界で見せた驚異の実力

世界の脱炭素をけん引するのは、太陽光発電である。それを証明する各種のデータが2023年にそろった。例えば、かつてない510GWの増加を見せた再エネ発電施設の4分の3が太陽光発電であるなど、記録ずくめの年であった。今回のコラムでは、昨年のデータの分析などから、太陽光発電の実力と可能性をまとめる。再エネ、記録尽くめの 2023年と突出する太陽光発電新たな発電施設の年間設置容量が300GWを越えたのが

パワーエックス 2024年半ばから水冷蓄電池モジュールの量産化へ

岡山県の工場に自動生産ラインを搬入2023年8月に竣工した蓄電池モジュール工場（出典パワーエックス）パワーエックスは、自然エネルギーの普及や蓄電、送電技術の新規事業を展開している。岡山県玉野市の自社工場「Power Base」の製造棟では、水冷蓄電池モジュールの自動生産ラインの搬入を完了し、2024年半ばから予定されている量産に向けた準備が進められている。新たに調達した95億円は、岡山県の自

特別対談】公共施設向けPPA最前線！太陽光発電＆蓄電池で、地域の防災拠点に！

蓄電池もセットにして激甚化する災害に備えるTNクロス房田氏　TNクロスは、東京電力ホールディングスと日本電信電話（NTT）の共同出資により設立された会社であり、両社のインフラやノウハウの連携による脱炭素化の推進、災害に強いエネルギー供給などの社会的要請に応える事業の創出を目指しています。2018年に設立した新しい会社ですが、最近では自治体からのご相談も増えており、地域脱炭素の推進や電化への対

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