日本トムソンは、同社専用の営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）を活用したオフサイト型PPA（電力購入契約）による電力供給サービスを導入した。8月7日、中部電力ミライズが電力供給を開始したと発表した。

　中部電力ミライズが、三重県内の営農型太陽光から調達する電力を、岐阜県美濃市、関市、土岐市の日本トムソン岐阜製作所に供給する。また、日本トムソンは、太陽光パネルの下で栽培する農作物の一部を購入し自社食堂で利用する。

　営農型太陽光は、不耕作農地を一時転用した。太陽光パネルの出力は約800kW、連系出力は550kW。パネル下では原木シイタケを栽培する予定。発電事業者はGMアソシエイツ（名古屋市）、営農事業者はGMアソシエイツの子会社であるTANBAN（名古屋市）が担う。発電計画の策定・提出およびインバランスコスト負担は、中部電力ミライズが担当する。

　日本トムソンは、2021年11月から中部電力グループが提供するオンサイト型PPAサービスにより、岐阜製作所の屋上に太陽光パネルの出力約940kWの設備を設置し、発電した電力を自家消費している。今回のオフサイトPPAサービス導入により、日本トムソンが調達する太陽光発電電力の合計は、年間約200万kWhとなる見込み。

　また、日本トムソンは、2024年4月から岐阜製作所で使用する電力の一部に中部電力ミライズのCO2フリー電力プラン「Greenでんき」を活用している。オンサイト・オフサイトPPAサービスおよびGreenでんきの導入により、岐阜製作所の使用電力のうち約11％がCO2フリーとなり、年間約1606tのCO2排出量を削減できる見込み。